国税庁のサイトに情報があった。
No.1415 給与所得者の特定支出控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
関係あるところを抜き書きする。
3 職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出
4 職務に直接必要な資格（一定の資格を除きます。）を取得するための支出
なお、これらの五つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。
この特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
その際、特定支出に関する明細書及び、給与の支払者の証明書を申告書に添付するとともに、搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類を申告書に添付又は申告書を提出する際に提示してください。
つまり、これは、各企業は証明をだすだけで、自己負担による研修受講を奨励できるんじゃあるまいか。
控除額はどれくらい？
平成25年分以後は、その年の特定支出の額の合計額が、下記の表の区分に応じそれぞれ「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合は、その超える部分の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができることとなります。
その年中の給与等の収入金額 : 1,500万円以下 (の場合は...)
特定支出控除額の適用判定の基準となる金額: その年中の給与所得控除額 × 1／2
もともとサラリーマンは必要経費相当分を一括して控除しているので、その額の半分以上をセミナー参加で使ってしまう場合には控除額を上乗せできるということか。
給与所得控除の計算
No.1410 給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
600万円の所得の人は20%(120万円)+54万円 = 174万円 が所得控除額。
その半分 87万円。
え... そんなに自腹で研修費払う人はそんなにいなさそう。
逆にいうと、サラリーマンは税法上必要経費をそれぐらい盛っているという。
87万円と考えると、盛りに盛って適当に考えてみる。
- 衣料品: 10万円 (オーダースーツでも買うか)
- セミナー: 30万円
- 英会話か海外カンファレンス: 50万円
くらいでやっと申請できる。
税額が控除されるだけなので、かえってくるのは申請できた部分の一割とかだろう。
しかも、今年から拡充された制度のようだし、使ったって話をあまり聞かない。
- 会社員の「特定支出控除」拡充 書籍やスーツ代、接待費も
おそらく会社には申請を受け付けるようなフォーマットがないだろうから、
そこから作る必要があるのでコストは高い。
これで自己負担で能力開発をする人の呼び水にするのはつらいかなぁ。
どうも「会社に申請」というフローがいけてない気がするが、小さい会社なら簡単なことだなぁ(m会社負担にする壁も低そうだけど)。大きい会社の人は誰かが穴をあけてくれたりすることもあるし、中くらいの会社が一番つらいところかもしれない。ソフトウェア開発の業界では業界団体が認めた研修はOKみたいなルールづくりができるといいような気もするが、そうすると補助金ビジネスと同じ構図ができてよろしくないかもしれない。
